大林組（1802）の銘柄分析〜日本・高配当株〜

こんにちわ。個人投資家の花咲丸です(^^)

ブログ49日目。昨日お伝えしたとおり、大林組の銘柄分析をしていきたいと思います。

実際に私が保有している高配当株について毎日ブログで発信しています。こんな方はぜひご一読ください。

・日本の高配当株投資に興味がある方
・国内小型〜大型高配当株の銘柄分析を手間をかけずにやりたい方
・今の日本でどんな企業が儲かっているのか知りたい方

大林組の評価 ☆☆☆（3.5/5.0点）
会社概要
企業分析のポイント
企業分析のポイント（採点結果）☆☆☆（3.5/5.0点）
まとめ

大林組の評価 ☆☆☆（3.5/5.0点）

まずは結論から。

長期保有の高配当銘柄としての評価結果は、上記としました。

（投資は自己責任です。個別銘柄を推奨するものではありませんのでご理解ください。）

会社概要

【特色】

最大手ゼネコンの一角（業界時価総額3位）

ーゼネコンとは？ー

総合建設業を意味し、「原価管理」「品質管理」「工程管理」「安全管理」の4大施工管理が主な仕事で、工事自体は専門業者に外注（ゼネコンそれぞれに建設物の得意分野がある）スーパーゼネコン5社とは、大林組・鹿島建設・大成建設・清水建設・竹中工務店を指す。

※街づくりの企画やと土地を手に入れるデベロッパー（三菱地所・三井不動産など）と、その工事部分を請け負うゼネコンを混同しないようにしたい

関西発祥、首都圏でも大型建築・土木に実績（六本木ヒルズ・スカイツリー・リニア新幹線の駅など）

不動産開発やM&Aなど活用した海外展開も （14年、米国建設クレマー社買収など）

再生可能エネルギー事業や公共施設関連事業（PFI）に強み

業種：建設業（大型株・円安影響大=資材高騰・配当目安=自己資本配当率3％程度）

【沿革】

以下に、同社の手掛けた代表的な建築なども列挙。本当に誰もが知る建設物を多く手掛けている事がわかる。

1892年、創業者の大林芳五郎が土木建築請負業「大林店」創業

1898年、大阪市築港工事に参画（工事の1/10程度を受注）

1914年、現：東京駅の駅舎建設が着工から3年で完成

1937年、現：東京国立博物館が着工から5年で完成

1958年、大阪証券取引所に株式上場

1960年、東京証券取引所に株式上場

1970年、日本万博博覧会のテーマ館やアメリカ館など主要な工事を施工

1979年、日本の建設会社として初めて米国公共工事（サンフランシスコ市下水道工事）を受注

1997年、大阪城天守閣の平成の大改修、アクアライン、大阪ドーム、京都駅ビルなど完成

1999年、シドニー五輪のメイン会場となるスタジアム・オーストラリアが完成

2006年、表参道ヒルズが完成（安藤忠雄氏の設計・大林組の施工）

2012年、東京スカイツリーが着工から4年弱で完成

2019年、海外支店を廃止し、アジア支店および北米支店を設置

2021年、創業130年・熊本城天守閣が完成

2022年、DX本部新設、同社の次世代型研修施設が完成（高層純木造耐火建築物・11階建ては国内最高）

更）

2015年、株式会社プロシードを完全子会社化

2018年、株式会社HR Force 設立、新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化

2021年、中谷貴之氏が社長に就任

【現経営者と新中期経営計画】

2004年〜、代表取締役会長 大林剛郎氏（大林組創業家四代目当主）

2018年3月〜、取締役専務執行役員の蓮輪賢治（はすわ・けんじ）氏が代表取締役社長に就任

（※リニア中央新幹線の工事受注で不正の疑いがあった件を踏まえ、当時の社長を含む執行体制を一新）

以下、新たな中期経営計画（2022を初年度とする５カ年計画）「事業基盤の強化と変革の実践」において以下の基本戦略を挙げています。

・「国内建設事業の業務プロセス変革」、「建設バリューチェーンの拡充」、「革新的な建設生産システムの実現」による生産性の向上、営業力と付加価値提供力の強化

「カーボンニュートラル」と「ウェルビーイング（安全・安心・快適・健康）」をビジネス機会とする新たな顧客提供価値の創出

・建設を核としグローバルに多様な事業領域で培った技術およびネットワークなどの強みと、オープンイノベーションや積極的な投資による新たな収益機会の継続的な獲得

【事業】

以下、5つの事業分野で構成

①国内建設事業（建築） （※全体売上の5割強を稼ぐ主力事業）

オフィス、マンション、商業施設、工場、病院や学校など、あらゆる建築物を提供。近年は、木造・木質化、ZEBなどの環境配慮型建築、低炭素な材料・燃料による環境配慮型施工などの取り組みを進めている。

②国内建設事業（土木） （※全体売上の2割弱）

トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道や高速道路など、私たちの生活に必要不可欠なインフラ施設の建設。近年、事業領域は、改修を含めた維持・更新分野へと広がり、既存のインフラの長寿命化や機能強化にも積極的に取り組んでいる。また、建設の自動・自律化技術の開発・適用など建設DXを推進することにより、生産性と安全性の向上、働き方改革を実現している。

③海外建設事業 （※全体売上の2割）

東南アジア、北米、オセアニアにおいて、各国グループ会社を中心に建築・土木事業を展開。建造物や社会インフラの建設を通じ、現地の人々の生活を支えている。また、半世紀以上にわたって築き上げた各国における事業基盤を活用し、新たな収益機会を獲得している。

③開発事業（※全体売上の3%）

都心部を中心に優良賃貸不動産の開発・保有を継続するとともに、私募ファンドの活用によるキャピタルゲインの獲得とビル運営管理モデルを構築。市街地再開発事業の事業協力者や特定業務代行者として大規模開発の推進もサポート。加えて、イギリスやタイなどグローバル市場における優良資産の開発・取得も推進。

④グリーンエネルギー事業（※全体売上の1%）

2050年のカーボンニュートラルに向けて、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーによる発電事業を推進するほか、国内外でカーボンフリーなグリーン水素の社会実装を目指したサプライチェーン構築実証事業に取り組んでいる。

⑤新領域ビジネス（※全体売上の2%）

新領域ビジネスの分野では、社会課題の解決に向けて同社グループの持つコア技術を活用し成長市場に展開するとともに、PPP（公民連携の公共サービス）・コンセッション（公共施設等の民間運営）への取り組みも強化。また、同社グループの４事業（国内建設、海外建設、開発、グリーンエネルギー）の技術シーズを新たなビジネスモデルと組み合わせて事業化を目指している。