日本取引所・JPX(8697)の銘柄分析 〜日本・高配当株〜

投資(日本・高配当株)

こんにちわ。個人投資家の花咲丸です(^^)

ブログ73日目。昨日お伝えしたとおり、日本取引所の銘柄分析をしていきたいと思います。

実際に私が保有している高配当株について毎日ブログで発信しています。こんな方はぜひご一読ください。

・日本の高配当株投資に興味がある方
・国内小型〜大型高配当株の銘柄分析を手間をかけずにやりたい方
・今の日本でどんな企業が儲かっているのか知りたい方

 

日本取引所の評価 ☆☆☆☆(4.4/5.0点)

まずは結論から。

長期保有の高配当銘柄としての評価結果は、上記としました。

(投資は自己責任です。個別銘柄を推奨するものではありませんのでご理解ください。)

 

会社概要

【特色】

国内唯一の総合取引所グループ傘下に東証、大阪取引所、東京商品取引所(TOCOM)

究極の市場独占企業

営業利益率50%を超える高収益企業

 

業種:その他金融業(大型株・ディフェンシブ株・配当性向60%目標&株主優待制度

引用:日本取引所HP 2022統合報告書

 

【沿革】

明治維新から間もない1878年、渋沢栄一らによって「東京株式取引所」が、また、五代友厚らによって「大阪株式取引所」が、それぞれ創設されました。

日本取引所グループ(JPX)は、2013年1月、当時の東京証券取引所グループと大阪証券取引所との経営統合により誕生した金融商品取引所持株会社グループです。

2021年にはJPX総研を設立し、今後、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域にも積極的に挑戦していきます。

引用:日本取引所HP 2022統合報告書

 

【現経営者】 

日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEC 清田 瞭

今後は新たな領域にも積極的に挑戦してまいりますが、その重要な役割を担うのが、新しく創設したJPX総研です。このJPX総研を含めたJPXグループが、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため重点的に取り組む施策を、3つのFocusとして取りまとめたのが、今回の中期経営計画です。3つのFocusに掲げる重点施策の推進を軸に、JPXが目指すべき姿「Target 2030」の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

早大卒。昭和44年大和証券(現大和証券グループ本社)。名誉会長などを経て、平成25年6月から東証社長。福岡市出身

【事業】

現物市場を運営する東京証券取引所、デリバティブ市場を運営する大阪取引所と東京商品取引所に加え、市場の品質の維持に必要な審査や管理を行う自主規制法人をグループ内に有するほか、清算・決済機能も含む総合的なサービスを提供

2022年4月には、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うJPX総研が事業を開始

引用:日本取引所HP 2022統合報告書

 

【現況】*2022年6月時点

主力の現物株は5、6月と1日平均売買代金4兆円の大台乗せ

ただ7月3.55兆円と夏枯れ、秋以降挽回しても3.8兆円(1.1%増)の想定線にようやく届く程度

システム費増やし営業益続落

 

【今後】

温暖化ガスの超過排出削減可能量を市場売買する実証を9月開始

個別ミーティング設定などIR支援のみんせつに出資、知名度向上し上場企業と投資家の対話促進

 

企業分析のポイント

色々な書籍を読んで、私なりに高配当株のチェックポイントを以下の6つに絞りました。

  1. 配当推移(減配していないか)
  2. 配当利回り(購入時3.5%以上が目安)
  3. 配当性向(高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり)
  4. EPS推移(増加していれば、ビジネスが順調である指標)
  5. 自社株買い(業績安定していないとできない)
  6. 自己資本比率(60%以上あると良い)

IRバンク、バフェットコードが上記指標を見る上で便利なのでさっそく見ていきましょう。

引用:バフェットコード
引用:IRバンク

以下は、その他の参考指標

引用:バフェットコード
引用:IRバンク

企業分析のポイント(採点結果)☆☆☆☆(4.4/5.0点)

それぞれのポイントを見ていきます。

  1. 配当推移(減配していないか)→累進配当ではないため、業績に応じて減配もあり(△)
  2. 配当利回り(購入時3.5%以上が目安)→直近2.59%で少し物足りないが、市場独占企業のため安定配当狙える(○)
  3. 配当性向(高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり)→60〜70%程度と高く、減配リスクあり(△)
  4. EPS推移(増加していれば、ビジネスが順調である指標)→コロナ渦でも安定した実績で推移(○)
  5. 自社株買い(業績安定していないとできない)→100億規模実施も複数回あり積極姿勢(○)
  6. 自己資本比率(60%以上あると良い)→1%未満も市場独占企業のため懸念少ない(△)

まとめ

国内唯一の総合取引所グループ傘下に東証、大阪取引所、東京商品取引所(TOCOM)

究極の市場独占企業営業利益率50%を超える高収益企業

2022年4月、グループ内の指数、データ、デジタル関係事業を集約し、様々な市場関連サービスを一元的に担うJPX総研が事業を開始

温暖化ガスの超過排出削減可能量を市場売買する実証を9月開始

 

引用:Yahooファイナンス

私の保有株は現在21株です。

今の株価は、PER23.51(割安度)・PBR3.38(お買得度)で、比較的割安な水準

株価は長期で見ると成長続くも、直近2年間では3000円を天井に下落基調。配当利回りは2%後半あるため、今からの買い増しもありといった印象。

(※あくまでも個人の感想であり、投資は自己責任でお願いします。)

次回のブログでは、住友倉庫(9303)について触れていきたいと思います。

今日もブログを見ていただきありがとうございます(^^)

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