船井総研ホールディングス(9757)の銘柄分析 〜日本・高配当株〜

投資(日本・高配当株)

こんにちわ。個人投資家の花咲丸です(^^)

ブログ48日目。昨日お伝えしたとおり、船井総研HDの銘柄分析をしていきたいと思います。

実際に私が保有している高配当株について毎日ブログで発信しています。こんな方はぜひご一読ください。

・日本の高配当株投資に興味がある方
・国内小型〜大型高配当株の銘柄分析を手間をかけずにやりたい方
・今の日本でどんな企業が儲かっているのか知りたい方

船井総研HDの評価 ☆☆☆☆(4.0/5.0点)

まずは結論から。

長期保有の高配当銘柄としての評価結果は、上記としました。

(投資は自己責任です。個別銘柄を推奨するものではありませんのでご理解ください。)

会社概要

【特色】

経営コンサル大手(国内コンサル業界で売上高7位)

中小企業向け成長支援型コンサルに特色

住宅・不動産、医療業界等に強み

業種:サービス業(中型株・ディフェンシブ株・11期連続増配&総還元性向60%目標

引用:船井総研HP 2022統合レポート

【沿革】

1970年、創業者の船井幸雄氏が日本マーケティングセンター(現・船井総研HD)設立

1972年、船井幸雄著の「変身商法」が40万部のベストセラーとなり業績急上昇

1988年、大阪証券新2部上場(93年指定替え)

2000年、船井情報システムズを設立

2004年、東証2部上場(サービス業主体へ)

2005年、東証&大証1部に指定替え

2012年、中国に船井(上海)商務信息咨詢有限公司を設立

2014年、船井総研ロジ株式会社を完全子会社化、持株会社体制へ(船井総研ホールディングスに社名変更)

2015年、株式会社プロシードを完全子会社化

2018年、株式会社HR Force 設立、新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化

2021年、中谷貴之氏が社長に就任

引用:船井総研HP 2022統合レポート

【現経営者】

2014年7月〜、代表取締役会長グループCEO 高嶋 栄

2021年3月〜、代表取締役社長 社長執行役員中谷 貴之

以下、2021年を振り返って中谷社長のコメントを抜粋

・女性管理職比率30%以上、女性社員比率40%以上、外国籍の人財採用拡大目指す

・DX分野躍進の鍵は、「Zoho」と業種別コンサルティングを併せて提案すること

・若手社員の定着率向上が課題

【事業】

以下、3つの事業で構成

経営コンサルティング事業※全体売上の8割を稼ぐ主力事業

既存顧客へのニューノーマル化支援」と「デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフト推進」により、総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中堅・中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在感を更に強めていく

引用:船井総研HP 2022統合レポート

ロジスティクス(物流)事業 (※全体売上の1割強)

コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの4つにおいて、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指している

引用:船井総研HP 2022統合レポート

その他事業(※全体売上の1割弱)

コンタクトセンター(コールセンター)マネジメントサービスの顧客層の拡充と、ダイレクトリクルーティング(企業による直接スカウト)における高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、同社グループの次の柱となる成長事業として引き続き経営資源を投入していく

引用:船井総研HP 2022統合レポート

【現況】*2022年6月時点

収益認識基準で売上高目減り(収益認識基準適用前で見ると、前期比増収となる)

主力の経営コンサルは顧客が着実増

DX関連に加え、物流コンサルが大きく伸びる

人件費・旅費交通費増こなし、22年12月度も連続最高益予想

創業50年で築き上げた、経営者のつながりを重視する独自のコンサルティング手法が強み

引用:船井総研HP 2022統合レポート

【今後】

23年12月期も物流やDX関連が収益率引予想

子会社2社統合で、DX領域のコンサルから実装まで一気通貫体制

中堅・中小企業に世界的クラウド型ソリューションの『Zoho』 活用したコンサルを推進中

企業分析のポイント

色々な書籍を読んで、私なりに高配当株のチェックポイントを以下の6つに絞りました。

  1. 配当推移(減配していないか)
  2. 配当利回り(購入時3.5%以上が目安)
  3. 配当性向(高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり)
  4. EPS推移(増加していれば、ビジネスが順調である指標)
  5. 自社株買い(業績安定していないとできない)
  6. 自己資本比率(60%以上あると良い)

IRバンク、バフェットコードが上記指標を見る上で便利なのでさっそく見ていきましょう。

引用:バフェットコード
引用:IRバンク

以下は、その他の参考指標

引用:バフェットコード
引用:IRバンク

企業分析のポイント(採点結果)☆☆☆☆(4.0/5.0点)

それぞれのポイントを見ていきます。

  1. 配当推移(減配していないか)→11期連続増配と申し分ない実績(◎)
  2. 配当利回り(購入時3.5%以上が目安)→直近2.01%と物足りないが、長期保有で高配当化狙える銘柄(△)
  3. 配当性向(高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり)→40%〜50%メドと高めだが、財務を背景に減配リスク低い(○)
  4. EPS推移(増加していれば、ビジネスが順調である指標)→2020年度微減したが、長期で見ると綺麗な右肩上がり(◎)
  5. 自社株買い(業績安定していないとできない)→総還元性向60%目標掲げており、積極的に行う姿勢が見て取れる(◎)
  6. 自己資本比率(60%以上あると良い)→長期で80%を維持、ほぼ無借金経営と好財務(◎)

まとめ

強み1:外資系など大手コンサルの手が届きにくい、中小企業向け総合経営コンサル主軸に50年の実績と厚い顧客基盤を持つ

強み2中堅・中小企業に世界的クラウド型ソリューションの『Zoho 活用したDXコンサルを推進

強み3:子会社2社統合で、需要高まるDX領域のコンサルから実装まで一気通貫体制

懸念1:コロナきっかけにリモートワーク増え、若手社員の人材育成ケア追いつかず離職率高まる

懸念2:国内企業向けコンサルの依存度が高い(DXなど追い風に国内コンサル需要自体は高まっているが)

世界全体と比較して、日本のコンサル市場規模は1/10程度と活用余地が残る特に今は、企業のグローバル化に関する案件やDX、ビッグデータ、AIの活用法に関する相談など需要はますます高まる業界と言える

引用:Yahooファイナンス

私の保有株は現在4株のみです。

今の株価は、PER27.05(割安度)・PBR4.94(お買得度)です。

直近5年はボックス相場(2,000〜3,000円の幅)が続いており、長期保有による高配当化を目指すためにも、2,000円台前半まで下げたタイミングでぜひとも買い増したい優良銘柄です。

(※あくまでも個人の感想であり、投資は自己責任でお願いします。)

第48弾は、大林組(1802)について明日のブログで触れていきたいと思います。

今日もブログを見ていただきありがとうございます(^^)

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