こんにちわ。個人投資家の花咲丸です(^^)
ブログ45日目。昨日お伝えしたとおり、Jパワーの銘柄分析をしていきたいと思います。
実際に私が保有している高配当株について毎日ブログで発信しています。こんな方はぜひご一読ください。
・日本の高配当株投資に興味がある方
・国内小型〜大型高配当株の銘柄分析を手間をかけずにやりたい方
・今の日本でどんな企業が儲かっているのか知りたい方
Jパワーの評価 ☆☆☆☆☆（4.5/5.0点）
まずは結論から。
長期保有の高配当銘柄としての評価結果は、上記としました。
（投資は自己責任です。個別銘柄を推奨するものではありませんのでご理解ください。）
会社概要
【特色】
04年に政府が民営化で株放出、電力卸が主
国内の発電能力は日本全体の約1割を占める
電源は石炭火力と水力中心
発電→送電・変電→販売（電力会社への卸売り）まで
利益の半分が海外事業（発電・電気技術コンサルティングが主）
国内再生エネの電源比率を現状の4割台から5割超に引き上げ目指す
大間原発は建設遅延
業種：電気・ガス業（大型株・ディフェンシブ株・1株配当70〜75円で安定）
【沿革】
1950年代、大規模水力・国内炭火力・海外事業の開始
1960〜70年代、大規模揚水発電・大容量送電線の建設
1980年代、海外炭火力への取り組み
1990年代、新技術（瀬戸大橋に電源ケーブル敷設）・海外事業の展開
2000年代、民営化と新生「J-POWER」
2010年代、「エネルギーと環境の共生」に向けた挑戦（地熱発電所・CO2フリー水素製造）
2020年代、カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けて（風力・原子力・水素製造）
【現経営者】
2016年6月、代表取締役副社長だった渡部肇史氏が代表取締役社長に昇格
「特定の燃料に依存することは日本にとってリスクが高く、石炭火力も一定程度必要だ。石炭火力を動かしつつ、いかにCO2を削減するかがカギだ」と2022年の現状を語る
脱炭素と電力の安定供給を巡って、難しいかじ取りが求められる
【事業】
以下、７つの事業で構成
①再生可能エネルギー（水力発電）
－国内最大規模の設備出力を保有する再生可能エネルギーのトップランナー
－水力発電国内60カ所に約860万kWの設備を保有、国内シェア第2位
②再生可能エネルギー（風力発電、地熱発電）
－風力発電国内23カ所に約54万kWの設備を保有、国内シェア第2位
－地熱発電 23年ぶりとなる大型地熱発電所を2019年に運転開始
③火力発電事業
－資源小国日本にとって、石炭は重要な資源の一つ。40年以上にわたり、発電効率の向上と環境負荷の低減を追求（4割の発電を担う主力事業）
④送変電事業
－日本の各地域間をつなぐ送電設備を保有し、地域を越えた電力の広域的な運用に貢献
－周波数の異なる東西日本で電力のやりとりを可能とする周波数変換所も保有
⑤海外事業（全体利益の5割を稼ぐ）
ー1960年から64か国・地域で３６１件の海外技術コンサルティング事業の実績
ー5か国で持分出力合計658万kWの発電設備を営業運転中
⑥電力周辺関連事業
－電気事業の円滑、効率的な遂行に資する事業（全体の利益の2割を稼ぐ）
－発電所の受託運営、電力設備の設計や補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造等
⑦その他の事業
－保有する経営資源、ノウハウを活用 ・廃棄物発電、熱電併給システム事業、環境関連
事業、情報通信事業、石炭等販売事業等
【現況】＊2022年6月時点
国内火力発電は設備故障の復旧進む
卸市場向け電力販売は、価格高騰が追い風
豪州炭鉱権益子会社も、石炭価格上昇で稼ぐ
タイバーツ高で、外貨債務の為替差損解消
経常益続伸、税負担平常化、5円増配
【今後】
豪州初の石炭火力発電由来CO2を回収・輸送・貯留する実証事業参画
日本ではCO2有効利用の実証開始
蓄電池活用の電力網構築へ、ベンチャーに出資
再エネ5割へ 国内、風力や地熱増強（2025年度までに再エネに約3000億円を投じ、石炭火力4割ある依存度を下げ、日本の脱炭素目指す）
－岩手県で三菱マテリアルなどと地熱発電所の建設中（24年稼働計画）
－北九州市で九州電力などと共同で洋上風力発電所新設する（Jパワーの日本での洋上風力プロジェクト参画は初で、同市には単独でも太陽光発電所も）
米国で太陽光発電所の新設を進める（再生エネの比率を高め、既に4割台後半の国内に限れば5割超となる見通し）
－現状、他社を含めた国内全体の再生エネの比率は約2割にとどまっている。
企業分析のポイント
色々な書籍を読んで、私なりに高配当株のチェックポイントを以下の6つに絞りました。
- 配当推移（減配していないか）
- 配当利回り（購入時3.5%以上が目安）
- 配当性向（高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり）
- EPS推移（増加していれば、ビジネスが順調である指標）
- 自社株買い（業績安定していないとできない）
- 自己資本比率（60%以上あると良い）
IRバンク、バフェットコードが上記指標を見る上で便利なのでさっそく見ていきましょう。
以下は、その他の参考指標
企業分析のポイント（採点結果）☆☆☆☆☆（4.5/5.0点）
それぞれのポイントを見ていきます。
- 配当推移（減配していないか）→長期的に70〜75円で安定配当＋23年3月期は80円に増配（○）
- 配当利回り（購入時3.5%以上が目安）→直近3.93%で配当十分（○）
- 配当性向（高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり）→平均30%程度で、増配余地残す（○）
- EPS推移（増加していれば、ビジネスが順調である指標）→コロナや政情不安等で下落したが、最高水準まで回復（○）
- 自社株買い（業績安定していないとできない）→ほぼ実施していない（×）
- 自己資本比率（60%以上あると良い）→30%程度と低いが、業界水準よりは高め（△）
まとめ
04年民営化のエネルギー国策企業（販売卸が主軸）
国内の発電能力が日本全体の約1割を占める(電源は石炭火力と水力中心)
利益の半分を海外で稼ぐバランスの取れた事業ポートフォリオだが、石炭火力依存度4割と高い
再生エネルギー5割に向けて国内の風力や地熱増強（2025年までに3,000億円投資）
足元の電力卸販売は、価格高騰が追い風となっており、毎年の安定配当姿勢も好印象
私の保有株は現在20株です。
今の株価は、PER5.57（割安度）・PBR0.38（お買得度）で、割高ではない水準。
個人的には、もう少し下がるタイミングでコツコツ1株ずつ購入していきたい銘柄です。
（※あくまでも個人の感想であり、投資は自己責任でお願いします。)
第45弾は、学究社（9769）について明日のブログで触れていきたいと思います。
今日もブログを見ていただきありがとうございます(^^)
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