東京センチュリー(8439)の銘柄分析

投資(日本・高配当株)

こんにちわ。個人投資家の花咲丸です(^^)

ブログ33日目。昨日お伝えしたとおり、東京センチュリーの銘柄分析をしていきたいと思います。

実際に私が保有している高配当株について毎日ブログで発信しています。こんな方はぜひご一読ください。

・日本の高配当株投資に興味がある方
・国内小型〜大型高配当株の銘柄分析を手間をかけずにやりたい方
・今の日本でどんな企業が儲かっているのか知りたい方

東京センチュリーの評価 ☆☆☆☆(4.0/5.0点)

まずは結論から。

長期保有の高配当銘柄としての評価結果は、上記としました。

(投資は自己責任です。個別銘柄を推奨するものではありませんのでご理解ください。)

会社概要

【特色】

伊藤忠・みずほ銀行系のリース大手(伊藤忠商事30%、日本土地建14%、NTT10%の株式保有)

銀行色薄く、経営に自由度がある

事業投資、海外展開を強化している

変化に対応する企業から、変化を自ら創造する企業へ(金融✖︎サービス✖︎事業)

NTT、伊藤忠商事、JFEエンジニアリングなど多くのパートナー企業との共創・発展に寄与

業種はそのほか金融業(大型株・景気敏感株・株主優待あり

引用:東京センチュリーHP

【沿革】

1964年、旧東京リース設立(旧第一勧業銀行の広範な顧客層が強み)

1969年、旧センチュリー・リーシング・システム設立(伊藤忠グループの広範な顧客網)

2009年、「東京センチュリーリース」誕生(旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社が合併)

2011年、ニッポンレンタカーを関連会社化

2014年、航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現:TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現:TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立

2016年、「東京センチュリー」へ社名変更(経営理念:環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する)

2017年、米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」へ出資し、関連会社化(2019年12月、連結子会社化)

2019年、米国独立系リース・ファイナンス会社AP Equipment Financing Inc.の株式100%を取得、完全子会社化

2020年、NTTと資本業務提携(デジタル・モビリティ・不動産・環境エネルギー・グローバル分野での協業加速)

引用:東京センチュリーHP

【現経営者】

2022年4月〜、馬場高一氏

歴代社長:浅田俊一氏(2009年〜2020年3月)→野上誠氏(2020年4月〜2022年3月)

【メイン事業】

以下、4つの事業部門で構成

①国内リース事業分野:安定した収益基盤(全体利益の30%)

②国内オート事業分野:業界屈指のオートリース・レンタカー事業(全体利益の20%)

③スペシャルティ事業分野:拡大する事業領域(全体利益の35%)

④国際事業分野:世界30以上の国と地域に拡がるグローバルネットワークを持つ(全体利益の15%)

引用:東京センチュリーHP

【現況】*2021年度通期決算時点(2021年4月〜2022年3月)

国内リース事業分野:増益。NTT関連(情報通信機器)・日通関連が好調要因

国内オート事業分野:増益。法人向けオートリース事業の収益拡大・レンタカー事業のコスト圧縮

スペシャルティ事業分野:減益。不動産事業の売却益寄与も、コロナ禍での航空機需要減少と航空機リースの減損損失が影響

国際事業分野:増益。IT機器の再リース売却収益が堅調、アジアでの営業投資有価証券の評価損益の計上

引用:東京センチュリーHP

【今後】

2023年3月期(22年度)の連結純利益予想を前期比60%減の200億円想定

ロシア向け航空機リースで多額の特別損失を計上、2023年3月期度純益大幅減少(引用:東京センチュリーHP)

一方で、コロナ禍で不審続いたカーリース、レンタカー事業が需要急回復で大幅反動増

米国を中心に海外で旅客需要が上向いて航空機事業も改善

連続営業増益、配当据え置き

東京大学発のベンチャー企業ヤネカラと業務提携、EVを通じた建物への電源供給サービスなどで連携を強化(引用:東京センチュリーHP)

脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギー・EVリース・蓄電池・データセンターの共同事業拡大

企業分析のポイント

色々な書籍を読んで、私なりに高配当株のチェックポイントを以下の6つに絞りました。

  1. 配当推移(減配していないか)
  2. 配当利回り(購入時3.5%以上が目安)
  3. 配当性向(高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり)
  4. EPS推移(増加していれば、ビジネスが順調である指標)
  5. 自社株買い(業績安定していないとできない)
  6. 自己資本比率(60%以上あると良い)

IRバンク、バフェットコードが上記指標を見る上で便利なのでさっそく見ていきましょう。

引用:バフェットコード
引用:IRバンク

以下は、その他の参考指標

引用:バフェットコード
引用:IRバンク

企業分析のポイント(採点結果)☆☆☆☆(4.0/5.0点)

それぞれのポイントを見ていきます。

  1. 配当推移(減配していないか)→2023年3月期の配当は据え置きも、長期では綺麗な右肩上がりで増配続く(◎)
  2. 配当利回り(購入時3.5%以上が目安)→直近2.9%程度で物足りないが、長期保有で高配当化狙える(○)
  3. 配当性向(高すぎても業績悪化時に減配するリスクあり)→20〜30%程度で増配余地残す(◎)
  4. EPS推移(増加していれば、ビジネスが順調である指標)→2019年(2020年3月期)ピークに伸び悩む、2022年度の特損響く(△)
  5. 自社株買い(業績安定していないとできない)→2015年以降は目立った動きなし(×)
  6. 自己資本比率(60%以上あると良い)→12%程度と低いが、業界水準同程度(△)

まとめ

過去10年間で売上高を5,000億伸ばしてきた企業で、従来のリース事業に留まらず事業投資・海外展開にも積極的

NTT、伊藤忠商事、JFEエンジニアリングなど多くの優良パートナー企業を持つことも強み

一方で、ロシア向け航空機リースで多額の特別損失を計上するなど、地政学的なリスクも抱える

今春からの新社長の舵取りに期待したい(個人的には投資家に向けたHP情報の見やすさに好感がもてました)

引用:Yahooファイナンス

私の保有株は現在15株です。直近は23年度業績予想が悪いこともあり、かなり下げてきています。

個人的には、今後の業績回復を期待して今のうちにコツコツ積み立て投資しておくのもありかと考えています。

(※あくまでも個人の感想であり、投資は自己責任でお願いします。)

第33弾は、ジャックス(8584)について明日のブログで触れていきたいと思います。

今日もブログを見ていただきありがとうございます(^^)

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